企業主導型保育事業　セミナー/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業主導型保育事業またはセミナーに関する基礎知識記事や事例

内部統制の強化

保育所の内部統制を強化する主目的は、大きく二つに分かれます。ひとつは「保育所のステークホルダーの利益」のため、もうひとつは「助成金の監査対応」のためです。 ■保育所のステークホルダーの利益...
予算主義

企業主導型保育事業では、毎年運営費の申請を行い、保育所の運営に必要な助成金の交付を受けます。毎年5月～7月ごろに運営費の申請を行い、運営費の助成決定が下りたら月次報告を毎月行い、年度の最後に完了...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
財務監査の目的・対応

企業主導型保育事業の財務監査は、助成金の不正受給の防止と適切な会計処理の実施を目的として行われます。これまで年に一回行われてきた「通常監査」でも保育所内の帳簿についてチェックが行われています...
積立金と積立資産

企業主導型保育事業では、運営費の支出先について「保育の提供に要する費用」と定められていますが、長期的に安定した施設運営を確保するために、積立資産の積立を行うことも認められています。積立資産と...
制度の設置

保育所のガバナンスを強化するうえでは、規程の整備や業務のマニュアル化が欠かせません。保育所で用意するべき規程・マニュアルには、以下のようなものがあります。 ■経理規程・経理マニュアル経理...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
所轄庁（国、地方）への提出書類

児童育成協会以外に保育所が国や地方公共団体に提出する書類には、以下のようなものがあります。【地方公共団体】 ■認可外保育施設の設置届企業主導型保育事業の申請上は「児童福祉法第59条の2第1...
助成金の入金サイクルが遅い

一般的に企業主導型保育事業の入金サイクルは遅いと言われています。毎月の申請をして入金するまでのスパンが長いこともありますが、運営費の助成決定までの期間が長いこともあり、全体的に余裕を持った資金...